島嶼火山・都市災害研究センター

センターの未来像

気象庁が設定した活火山の定義が「概ね過去1万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山」ということからもわかるように、火山研究は100年、1000年、1万年といった非常に長いスパンの年月が対象となる特殊な研究分野である。そのため、将来の火山災害を見据えた研究体制の仕組みが長期的に継続されることが必要となる。

将来確実に噴火し災害を引きおこす火山に対し、噴火の事前・事後における最適な状態を模索し提案し続けることが火山研究における使命である。本センターは、住民や地方自治体といった地域社会に対して、専門的な立場からのアドバイスにより災害への社会的不安に対しての処方箋を定常的に提供し、その一方で、新たに発見されたリスクなどの最新情報を迅速に地域社会に還元する。このため、そうした最新の研究成果と社会に伝達する仕組みを大学内に定常的に持つためのシステムを構築する。火山災害の都度変化する安全な避難経路などの提案を、GPSとネットワークを駆使した即時性のあるハザードマップとして提供できるような設備環境の実現などもその一案である。

本センターが密接にかかわる東京の島嶼部は、火山災害を中心に風水害・津波といったマルチ災害ハザードと共生してきた社会であり、都市部もまた、富士山など噴火が起きれば影響を得うる場所に火山を有しているだけでなく、首都直下地震の発生も間近とされている。そのため、ゆくゆくは火山災害研究だけではなく、地震や風水害といった災害に対し、社会学、行動科学等なども含めたあらゆる防災に常時対応できる総合的な研究センターへの発展を視野に入れてゆく。