政府・自治体との協働

自治体統計調査実施・活用ガイド

【自治体向けガイドの発行について】
　当センターから、『研究者・研究機関との協働による自治体統計調査実施・活用ガイド：統計の質確保と証拠（データ）に基づく政策立案にむけて』を発行いたしました。
　本ガイドでは、自治体が研究者・研究機関と協働して統計調査を行う際に、どのように「調査設計・調査実施」、「集計・分析」、「データ活用」、「政策エビデンスの作成」を行えばよいか、解説しています。

子ども若者貧困研究センター『自治体調査実施・活用ガイド』(1.2MB)

【ガイドの内容について】
　近年の少子高齢化とグローバル化を背景として、地域社会は多様な課題を抱えるようになっています。地域ごとに異なる社会課題に向き合ううえで、自治体が当該地域を対象として独自に行う統計調査がますます重要性を持つようになっています。
　そうした調査を実施するにあたって、当該政策課題と統計調査の両方に通じた人材を確保するという観点から、研究者・研究機関との協働によって調査を行い、統計調査の質を担保するという方法があります。こうした協働は、多大なコストをかけて収集したデータの有効活用という点でも利点があります。例えば、研究者が個票データの二次分析を行うことで、居住地域など住民の属性ごとの特性など様々なことが分かるようになります。単純な集計結果だけではわからない政策効果などを分析することで、EBPM（Evidence-based Policy Making)の推進が可能となります。
　本ガイドでは、こうした協働を可能とするために必要なプロセスや手続き、実際の協働事例などが紹介されています。自治体のEBPMのために、ぜひともご活用いただければ幸いです。

【EBPM（エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング）とは？】
　政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること、具体的なエビデンスとして、統計データや行政記録情報の利活用が想定されています。

【参考】
デジタル社会推進会議EBPM推進委員会 https://www.digital.go.jp/meeting
地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/bigdata.html